四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
まだその成果としては得られておりませんが、結果分析等につきまして、西部漁業も加盟をする四万十川漁業振興協議会が専門家に依頼をする予定でございますから、市としましても、その協議会のメンバーであります四万十町とともに、協議会に対し負担金を支出し、その取組を支援するということでございます。 以上でございます。 ○議長（平野正） 川村一朗議員。
まだその成果としては得られておりませんが、結果分析等につきまして、西部漁業も加盟をする四万十川漁業振興協議会が専門家に依頼をする予定でございますから、市としましても、その協議会のメンバーであります四万十町とともに、協議会に対し負担金を支出し、その取組を支援するということでございます。 以上でございます。 ○議長（平野正） 川村一朗議員。
各取組の詳細については、引き続き県と市町村で協議検討が行われますが、県内で最も医療費水準の低い本市では、保険料水準統一により、被保険者の保険料負担の増加が見込まれますので、急激な負担増加とならないよう、十分な激変緩和措置を講ずること、また保険料が高水準となる主な要因の全国と比較して高い水準にある県内医療費の分析を早急に行い、必要な対策を講じることを今後も強く求めてまいります。
こういった課につきましては、ワクチンの接種業務であったり、給付金等、コロナ対応の必要な課が時間外勤務が増加したと要因を分析しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（平野正） 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博） それでは、私からは、新型コロナ感染症の注意喚起の情報発信の仕方、現状と併せて、小児接種に対する情報発信のことについてもご答弁をさせていただきます。
また、診断のない方、これにつきましては、現在の市の委託事業として実施しております生活困窮者自立相談支援事業の中で一定の対応は可能でございまして、生活困窮の相談をされる方の抱える課題の一つとして、こういった発達障害を捉えまして、その状況や本人の意思を十分確認・分析した上で、支援プランを作成し、その方に適した職業の紹介や能力開発・職業訓練支援を行うこととともに、必要に応じた他機関へのつなぎも行っております
また、温暖化防止の観点では、温室効果ガスの排出量の削減に貢献するなど、大幅に環境負荷を低減していると分析されています。 しかしながら、ペットボトルの回収過程で問題が生じております。それは、ペットボトル以外のごみの混入です。
その計画の策定過程において、本市の温室効果ガスの排出状況等の分析等を行い、本市の地域特性を整理し、中・長期での削減目標を定め、実効性の高い取組内容や実施体制と、それによって得られる効果など様々な角度から検討し、市民・事業者・行政等が実施しやすいような、より実効性の高い計画を策定できるように努めてまいりたいと考えております。
令和４年度からは、四万十市・四万十町、そして流域５つの漁協で組織します四万十川漁業振興協議会での取組とするよう準備も進めておりまして、本市といたしましても、専門家による取組の効果の調査、データ分析に要する費用の一部を同協議会負担金として令和４年度予算にもお願いしているところでもございます。一言で申しますと一緒になって進めていくということでございます。 ○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
８款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費では、医療情報などのデータ分析結果を基に課題を明確にし、ＰＤＣＡサイクルに沿った保健事業を国保ヘルスアップとして811万6,000円を計上しております。 17ページをお開きください。10款諸支出金、２項１目繰出金では、病院事業会計への繰出金275万円、診療施設勘定への繰出金１億319万6,000円などを計上しております。 ７ページにお戻りください。
電柱新設につきましては、自治体を含めて原則禁止とする措置を徹底、増加要因を分析、本年度中に対応策を取りまとめるということでございます。
◎農林水産課長（小谷哲司） 経済波及効果につきまして、国や県レベルでは、各種統計情報を集計・分析した産業関連表が作成されておりまして、それを用いて全国もしくは各県下におけます経済波及効果を試算することは可能であるものの、当市産材の木材の利用が、地域にもたらす経済波及効果を試算するには、当市におけます産業関連表の作成及びそれを用いた分析・推計が必要となってまいります。
消費額についてですが、この４項目に設定した理由につきましては、平成22年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業、大学の教育・研究が地域に与える経済効果等に関する調査研究による平成23年３月付の株式会社日本経済研究所の報告書を参考にしたもので、波及効果については、高知県経済波及効果簡易分析ツール、平成27年表バージョンにより推計いたしました。
４年制大学の完成年度には学生数320人が在籍、教職員を含めた総数は、おおむね400人程度の方々が所在をする経済効果及び波及効果でございますけども、大学誘致推進室では、高知県経済波及効果簡易分析ツールを用いて推計値を算出しております。
また、開学により新たに発生する消費額について、令和８年度は６億9,000万円になると推計しており、新たな消費に伴う経済波及効果は、高知県経済波及効果簡易分析ツールにより、総合効果６億6,700万円と推計されている。また、波及効果の高い部門は、不動産業や商業等とのことでございました。
こうしたセーフティーネットが一定機能した結果として、生活保護までに至らないという状況になったのではないかというふうに分析しております。 以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子） 分かりました。 次に、生活保護のしおりの改正を市でも行いました。
現在、保有している生化学自動分析装置は、購入後10年が経過し、検査値にばらつきが見られることが多く、部品の交換も頻繁になってきたことから、新しく更新するものとのことでございました。 次に、学校教育課から、小中学校の再編、学力向上事業、教育ＩＣＴ化支援、四万十市立中村中学校大規模改造事業について説明を受けました。
なお、このデジタル教科書の利点といいましょうか、まだ実物は私見たことはございませんが、イメージでいいますと、書き込みや消去などが手軽で簡単にできたり、子供たち自ら操作しますので、主体的な学びができたり、動画や音声によって理解が深まったり、目や耳に障害のある子供らにとってみると、学習の仕方が変わってくるといったことがあったり、それから書き込みや保存ができますので、教師の立場でいうと学力分析や評価に活用
例えば、現在見直し作業を進めております基本計画につきましても、現在の食肉センターの現状分析の費用でありますとか、現行食肉センターの課題の洗い出し、こういったものも当然やっているわけでございますけれども、こういった部分は当然活用が可能なわけでございますので、このように既に投資した部分の成果に関わる部分も十分活用しながら、今後の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
せめてＥＵが行っている一般データ保護規則で保護されている忘れられる権利やプロファイリング、集約された個人情報をＡＩ等で自動的に分析して、評価・差別・選別する手法ですけれども、それに対する規定の明記を国に求めるべきではないかなというふうに思いますけれども、市長のお考えをお伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 中平市長。
本計画では、これまでの取組や成果の課題の分析とともに、団塊の世代が75歳以上となる令和７年と団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる令和22年度の双方を見据えた地域包括ケアシステムの整備、地域共生社会の実現に向けた体制整備と介護保険制度の持続可能性の確保、市の上位計画及び関係計画との整合性といったことを重点に置き、「住み慣れた地域で誰もが安心して住み続けられるまちの実現」を基本理念に、各種施策・事業
世界から大きく立ち後れている原因を深く分析し，両性の平等を定めた日本国憲法を土台に，多様な性の在り方を認め，女性や性的少数者の切実な願いに正面から応える計画にする必要があります。